動都研究会
あいさつ
仮設首都機能の移転と移動の提案(動都)
 東京一極集中を是正し、地方創生を進め、災害対応の強化を図ることは、日本の将来のために最優先される課題である。
 地方創生の一環として中央省庁や研究の研修機関などの地方移転が検討されているが、現実的には官僚の抵抗により、実現したのは京都への文化庁移転の みで、消費者庁の徳島移転も見送りとなった。このように、地方創生の手段のひとつでもある中央省庁移転には、それを誘導し推進する必然性と起爆剤とし て核となる事業が必要である。
 そこで、その核となる事業として遷都を考えた。しかし、遷都といっても従来の完全に新しい都市を作るものでなく、4〜 5年ごとに全国の地方都市に一部の首都機能を移転じ移動する「仮設首都機能移転(動都)」する構想である。あたかもオリンピックが4年ごとに世界中の都市を移動するよう に、日本中の地方都市が誘致合戦をして、その時代(時期)に適した都市に国会と一部官公庁を移転させる。移転した官公庁で適合するものはそのままその 都市に残り分散させることも可能。オリンピックのように誘致した都市にはインフラが整い、周辺地域までの経済効果を得ることができる。
 従来の遷都と違い、「仮設首都機能移転」は場所の選定が比較的に容易で、費用日正期を大幅に抑えることができ、経済効果も各地に及ぶ。そして新たな インフラ整備は、政府の懸案である「スーパーシティ」構想を実現化することができ、デジタルというインフラが整ったスーパーシティが全国に展開する。

研究会趣旨
 首都機能の移転議論は1990年代から引き継がれてきた。1990年に衆参両院が首都機能の移転を決議したことを受 け、1999年になって国会等移転審議会が複数の移転候補地を決めた。しかし、巨額の移転費用等がネックとなり2000年代に入って議論は下火とな る。その後、2014年に政府機関の移転の方針が示され、総務省統計局の一部が和歌山市に移転するものの、計画はしぼみ、本格移転が決まったのは文化 庁の京都移転だけとなっている。
しかし、最近になって東京への諸機能集中が改めて問われる事象が生じてきた。
 第一に、新型コロナ感染症の蔓延である。首都圏など大都市を中心としてこの感染症が全国に拡散し、改めて「密集」問題が議論されつつある。
 第二に、デジタル化のさらなる進展である。デジタルは立地フリーの性格をもち、テレワークを介した仕事の仕方や居住のあり方を進めるとともに、岩盤 規制といわれてきた「医療」「農業」「教育」における種々の制約をブレイクスルーするきっかけとなる。2021年のデジタル庁の設置により、デジタル 化の推進が社会を大きく変えることが期待されている。
 第三に、脱炭素社会への動きである。予想しがたい大災害や温暖化によるさまざまな異常気象が現出している中、世界各国はパリ協定を下敷きにこの方向 に舵を切り、日本も政策の要として「カーボンニュートラル」政策を掲げることとなった。

体制及び進め方
 デジタル&カーボンニュートラル時代における(地方自治体を含めた)新たな行政機能の具現化を研究し、提 言・具体化の活動を行うことを目的とする。会の原則は次の通り。
  1. ピュアーな研究会とする。個人単位でのメンバーとし、法人・組織単位での参加は原則として認めない。
  2. 動態的会議とする。メンバーは、コアメンバー(適宜増員する)に加えて、さまざまな分野の識者がそれぞれの 立場から可能な立場でのメンバーの立場で研究会議を進める。メンバー名称としては、賛助会員、アドバイサー会員、参 与等が考えられる。
  3. 会費メンバーは想定しない。研究会への参加は自弁とする。会場費、講師謝礼金等の事務的経費は、公益財団法 人都市 化研究公室が負担する。
研究会における議題
  1. デジタル化にともなうわが国経済社会の再生について、前述の地域産業・商店街振興、農業・医療・教育改革の 可能性の検討を行う。
  2. 移転・移動のあり方の検討:分散立地、持ち回り移転等の方策を検討する。デジタル庁の機能にも関係するた め、「デジタル社会形成基本会議」の議論を注視しつつ、デジタル庁支庁や他省庁デジタル部門との一体運営についても検討する。環境省の動向に ついてもフォローする。また、デジタル社会における働き方改革等によっても移転・移動のあり方は異なってくる。
  3. 移動・移転形態によって、移転建築物の建築様式も異なってくる。できればイメージ図の概 図の作成も行う。これは、デジタル庁や環境省の機能にも関係する。
これまでの活動経緯
  1. 活動経緯(会員向けの公開)

  2. 研究会議事録

お知らせ

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