国のかたちを問う－公益財団都市化研究公室

「国のかたちを問う」の開設について

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　明治維新150年、第二次大戦敗戦75年の今日、わが国経済社会は厚い雲に覆われた感がする。これは、必ずしも理不尽なウクライナ戦争や出口が中々見えない新型コロナウィルス感染症の所為だけではない。相も変わらない首都圏への集中傾向と地方の疲弊、急激な円安（国力の低下）に対する政府・日銀の無策、先進国の中でも低い経済成長率、半導体製造を外国資本に委ねざるを得ないような産業政策の空洞化、先進国の中でも突出した膨大な公的債務、年金・介護保険等の福祉予算への懸念、更には相も変わらない少子高齢化等々の中で日本をどう持っていくのか、「国のかたち」をいかに創っていくのかの議論がほとんど行われていない。
　90年代以降、新自由主義経済が主流派経済学となり、市場重視の謳い文句の中で経済政策、国土政策は空洞化した。マネタリストの金融政策の効果は限定的であることは明らかとなっている中で、金融政策は出口戦略が見えない。国鉄等の三公社の民営化、地方分権改革以降、国のかたちを大きく変えるような改革事象はお目にかからない。この「国のかたち」がはっきりしない中でのもやもや感が国民を覆っている。「国のかたち」という言葉さえ死語になり兼ねなくなっている感もする。

「国のかたちを問う」その１
　　　府県制を問う