平成24年度事業報告

�T．【研究事業】

１．調査研究

（１）都市化に関する調査

　平成24年度は、政治・経済・社会環境等の諸環境が大きく変化した年であった。東日本大震災からの復興は遅々として進まない中、8月には社会保障・税一体改革関連法が成立し、その後、12月の衆議院選挙で自民党が大勝し、民主党から自民党への政権交代が行われた。自民党安部政権は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢を軸とするアベノミックスを推進、年度末にかけて円安・株高が進み、消費、雇用も改善に向かい、景気は上向きに転じつつある。他方、貿易赤字が常態化し、大都市と地方との格差が更に顕在化しつつあり、地価も大都市を中心に上昇傾向にある。また、東日本大震災に続く大震災への防災・減災を目的とする「国土強靱化基本法」策定に向けた検討が行われた（2013年5月「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」として国会上程）。このような大きな動きの中で、当財団は「都市化の進展による都市・地域の変化」の実態を直視しつつ、そのあるべき姿について調査研究提言を行った。

�@  都市化に関する調査研究・国土ニュースレターの発行

都市再生・地域再生・国土計画・高齢化問題に関して時宜に即したテーマを選定し、調査研究会を設置し、これをニュースレター「都市化」として発行し、社会に情報発信を行った。具体的には次のテーマを取り上げた。

(�@)国土計画のあり方に関する研究（1回、講師：今野修平　当財団評議員）

(�A)超高齢化時代における社会資本整備のあり方に関する研究（1回、講師：ニッセイ基礎研究所専務理事櫨浩一氏。なお、「超高齢社会」研究会についてはその成果を出版した）

(�B)国土強靭化研究会（3回、宍戸駿太郎当財団評議員他。他に、土木トンネル技術ヒアリング）

(�C）国土強靭化港湾研究会（3回、金澤寛氏他）

(�C)公共調達研究会（1回、関西学院大学稲沢教授）

(�D)連坦都市研究会（1回、PSK総合研究所広岡裕児氏）

�A  地域再生報告

政府で推進している都市再生・地域再生の動きを注視しつつ、具体的活動を行っている現地調査を行い、特に、その事業スキーム等についてまとめて、HPで情報発信を行った（6件：福井県和紙産業と越前和紙、岐阜県石徹白(いとしろ)小水力発電、熊本県南小国 野風（やふう）ムラグリーンツーリズム、近江八幡市防災まちづくり、中心市街地活性化関連（路地利用と地域連携、イベントとしての朝市）。

�B  地域再生事業の支援

　地域における地域再生事業を支援し、地域振興への貢献を行った。資金支援は行わず、現地でのアドバイスを中心とした。なお、各事業については、ＨＰで概要を報告している（3件：岩手県西和賀町三セク再生、兵庫県養父市大屋芸術文化村構想推進事業、茨城県石岡市都市住民のための食と農支援）。

�C  計量経済モデルによる消費増税の経済効果に関する研究

計量経済モデルを活用して、アベノミクスの経済効果について（報告書あり）。なお、当該テーマで、「熊本地域経済研究会」で講演等を行った。

(２)地域データベースの充実と活用

　地域の経済社会に関する様々なデータベース構築を行った。人口、労働、県民生産、事業所、財政、金融、経済動向、農林水産、製造業、卸小売、サービス、観光、運輸・交通、港湾、エネルギー、情報・通信、生活、文化、国際交流等の広範囲にわたる地域データの収集・整備を行い国土・地域の分析のための基盤整備を行った。当年度は、特に、高齢化関連、地価、及び地域分析に関するデータ整備を行った。なお、この成果を活用して日本地域学会で「経済要因が地価変動に及ぼす影響に関する分析」を「地域学研究」に掲載した。

２．社会への情報発信の仕組み

都市再生、地域再生等財団で調査研究した成果を、ＨＰ等を活用して広く社会に情報発信を行った。また、地域経済データについては、問い合わせがあったところへのデータ提供等を行った。

参考

[個別活動]

１．都市化動向に関する研究

１）都市・地域問題に関する自主研究

（�@）国土計画のあり方に関する研究開催　講師　今野修平氏

第8回国土計画研究会 平成24年5月25日

（�A）超高齢化社会問題研究会開催

　第　回　平成25年3月29日 講師　ニッセイ基礎研究所専務理事　櫨　浩一氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本経済の現状」

（�B）国土強靭化に関する研究会　

　第1回　平成24年11月14日

　第2回　平成24年12月12日

　第3回　平成25年1月10日

　第4回　平成25年2月13日

土木トンネル技術ヒヤリング　講師　櫻井春輔氏　

（�C）国土強靭化港湾研究会　講師　金澤　寛氏

　第１回　平成24年12月7日　

　第２回　平成25年1月25日

　第３回　平成25年3月5日

（�D）公共調達ヒヤリング　講師　関西学院大学稲沢教授　

２）地域再生報告（ホームページに掲載）

和紙産業と越前和紙、石徹白(いとしろ)における小水力発電、熊本県南小国 野風ムラグリーンツーリズム、近江八幡市の最近の動向、中心市街地活性化における
　　路地活用と地域連携

に関して中心市街地活性化におけるイベントとしての朝市の開催

３）地域再生事業の支援

　(�@)兵庫県養父市大屋の芸術村構想（兵庫県養父市）

(�A)岩手県西和賀町地域資源活用型地域振興

(�B)NPO食と農　都市民の農業や食に対する理解を深めるための体験農業等

４）新社会新整備に関する調査

　　　　日本経済の成長の選択肢−アベノミクスの評価−

５）研究成果の発信

　�@国土計画考（5回）

　�A超高齢化社会問題研究会（1回）

　�B公共調達研究会（1回）

　�C国土強靭化と港湾と隧道（2回）

　�D地域再生報告（ホームページ掲載　上記2）参照）

�U．【庶務事項】

１.理事会及び評議員会の開催

（１）第１０３回 理 事 会

　　日　時：平成２４年６月１１日（月）午後２時より午後２時50分

　　場　所：ルポール麹町内会議室

　　議　題：「平成２３年度事業報告書及び収支決算報告書承認の件」

　　　　　 「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程変更の件」

（２）第３５回 評 議 員 会

　　日　時：平成２４年６月１１日（月）午後２時50分より午後３時30分

　　場　所：ルポール麹町内会議室

　　議　題：「平成２３年度事業報告書及び収支決算報告書承認の件」

　　　　　 「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程変更の件」

（３）第１０４回 理 事 会

　　日　時：平成２５年１月９日（水）

　　場　所：持ち回り

　　議　題：「米国国債の入換及び特定資産の基金別構成変更承認の件」

（４）第１０５回 理 事 会

　　日　時：平成２５年２月１９日（火）午後２時より午後２時50分

　　場　所：ルポール麹町内会議室

　　議　題：「平成２４年度収支決算見込報告の件」

　　　　　 「平成２５年度事業計画及び収支予算承認の件」

　　　　　 「特定費用準備金の創設と平成２５年度分の同資金取崩の件」

　　　　　 「調査研究事業の研究テーマ選定委員発足等の件」

　　　　　 「定款（案）変更の件」

　　　　　 「規程類制定の件」

　　　　　 「公益財団法人への移行認定申請作業の進捗状況報告の件

（５）第３６回 評 議 員 会

　　日　時：平成２５年２月１９日（火）午後２時50分より午後３時30分

　　場　所：ルポール麹町内会議室

　　議　題：「平成２４年度収支決算見込報告の件」

　　　　　 「平成２５年度事業計画及び収支予算承認の件」

　　　　　 「特定費用準備金の創設と平成２５年度分の同資金取崩の件」

　　　　　 「調査研究事業の研究テーマ選定委員発足等の件」

　　　　　 「定款（案）変更の件」

　　　　　 「規程類制定の件」

　　　　　 「公益財団法人への移行認定申請作業の進捗状況報告の件

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